| 本文 | マイナンバーカードを保有しているとネットによるオンライン申請が簡単にできた。実際の給付も申請後4日目に指定した銀行に振り込まれた。自治体によってはいろいろ問題が生じているようだが、本来こういったことに役立てれるのもマイナンバーカードの狙いの一つだったはずである。批判する人は多いが、特定者が識別できるIDはシステム成立のイロハのイである。うまく活用できるように日頃から考え住民に周知させておくことが役所の仕事のはずである。仕組みを作ろうとすると反対する人が必ず出るが、根気よく推進して欲しいものだ。その際、マイナンバーカードをスキャナーで読み取りイメージを添付する作業が必要になったが、願わくば、テンポラリーパスワード方式を使うなどして手間を掛けなくてもよいようにしてほしかった。そうすれば、支払いに関する手間が支払い側も受け取り側も省ける。また、今回はオンライン申請により受け取りまで迅速にできたのに、その後で郵送による申請書が届いた。当然破棄したが、これも無駄であった。書類作成費用や郵送料も数がまとまれば馬鹿にならない。新しい仕組みに反対する人は、反対する根拠を明確にし、そのうえで、効率的な社会システムを構築していく上でプライバシー保護などの実現手段についても考察してもらいたい。本来、システム化に反対するなら効率化できない分だけ税金の負担も多くするのが道理ではないか。個人的な問題を解消しながら協力している人が不利益を被っている。当面はマイナンバーカードを保有していない人を対象に割増税を請求することも考えられる。申請がむつかしい人には積極的にサポートする体制をボランティアで敷くなども考慮する。新型コロナの問題も医療崩壊による命の救済ができなくなることと経済的に窮地に陥り自分の命が維持できなくなり死に至る悲しい問題が天秤にかけられている。どちらかに偏った一方的な主張は問題解決にならないし、どちらかのみの解決も本当の解決にはならない。しかし、両方が解決できる社会システムの構築は旗を掲げて時間をかけながら推進していけば可能である。その際もマイナンバーカードは必須になる。 |